賃貸経営をする上で、どの世帯にターゲットを絞るかということも重要になると思います。

　日本はこれから超高齢化社会と多死社会を迎えるとされています。世界的に見ても、日本がまず最初に経験する社会現象です。そんな状況になることは既に分かっているので、では、これからの賃貸経営に携わるものとしてどうしていくかが課題かなと感じています。

　さて、日本の賃貸経営において、単身高齢者の入居を断ることが多々あります。高齢になると様々なリスクがでてくるからです。例えば、孤独死するリスク、入院するリスク、働けなくなるリスク等など。あげればキリがありません。これを書いている自分も年を重ねれば高齢者になるわけです。だれしもリスクは背負いたくないと思いますが、人は必ず亡くなります。この事実は避けることができません。

　賃貸経営をする上では、賃貸物件での孤独死、残置物の処分が課題となります。連帯保証人にやってもらうこともでいますが、いろんな手段をとれるような体制を敷いていくことも必要だと思ってます。

　つい最近、国交省の「残置物関係事務委託契約のモデル契約条項」（案）に関する意見募集が開始されました。個人的に注目しているところは、残置物関係事務委託契約の受任者には

①賃借人の推定相続人

②居住支援法人

③社会福祉法人

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　と、2番目に居住支援法人が盛り込まれていることです。

　高齢者に賃貸する場合にはいろんなリスクがありますが、それに応対できる体制、手段がいろいろあれば、貸す側のリスクが低減できるはずです。

　こういった法整備が、自分もいつか迎えるだろう高齢者にとって優しい世界になればと思います。